株式会社ニット、地方創生テレワーク推進運動Action宣言に参画

テレワークのノウハウを活かし地方自治体と連携しセミナーを実施、ワーケーションに企業として取り組むなど、今後も地方創生に貢献してまいります

オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU（ヘルプユー）」を運営する当社は、2015年よりフルリモート前提で創業、現在、約400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。このたび内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
◆Action 宣言内容掲載ページ：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/168.html

株式会社ニット Action 宣言内容

◆取組項目
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進

◆具体的な取り組み内容
創業当初の6年前よりフルリモートという働き方を選択し、それにより、育児・介護・家族の転勤などあらゆるライフイベントの変化にも対応してきました。
また、「フリーランス」という雇用形態によって、働く時間に縛られず、副業・複業など多様な働き方の選択が可能です。これらのニットらしさを活かし、日本全国・世界各国で約300メンバーが働いています。
また、テレワークのノウハウを活かし地方自治体と連携しセミナーを実施したり、ワーケーションに企業として取り組んだり、積極的に地方に携わってきました。
今後も地方に住みながら働く人、またワーケーションなどで地方を訪れながらも働ける環境を作っていきたいと思います。

◆Action 宣言内容掲載ページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/168.html

地方創生テレワークとは（公式HPより）

「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

◆地方創生テレワーク：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html