株式会社ギオンがHELP YOU活用で「物流2024年問題」に独自の解決策を実施

オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU（ヘルプユー）」を運営する当社は、2015年よりフルリモート前提で創業し、現在、約500人が日本全国・世界35カ国からオンラインで業務を遂行しています。
このたび、株式会社ギオン（本社：神奈川県相模原市、代表取締役会長祇園義久氏）へHELP YOUサービスをご提供し、採用広報業務の強化、RPAの導入により人材不足解消を実現しました。「物流2024年問題」で労働力不足がさらに深刻化すると見込まれる物流業界で、HELP YOUをどのように活用しているのかを詳しく伺いました。

＜インタビュー詳細＞
【物流業界】採用業務の外注で体制を強化！
https://help-you.me/blog/interview-gion

・物流2024年問題とは

2024年4月から施行される働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制等が適用されます。これは、なかでも労働時間が長いとされるトラック事業への影響が大きいとされています。これにより「1日あたりに運送できる荷物量の減少」→「トラック事業者の売上 / ドライバーの収入が減少」→「収入減少による働き手の不足」という悪循環が予想、懸念されています。

参考：「物流の「2024年問題」とは」（国土交通省東北運輸局）https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00251.html

・依頼背景や想い（インタビュー記事より一部抜粋）

このような課題を前に、人材確保に取り組む企業が株式会社ギオンです。労働集約型産業と言われる物流業界で、HELP YOUをどのように活用いただいているのか、お話を伺いました。

オンラインで行う業務が限定的な物流業界で、HELP YOUを導入した背景

まず、採用広報のチームが一時的に人員不足になってしまう状況があり、そのタイミングでアウトソーシングを考えました。もちろん新規で正社員の募集は続けていましたが、一部でもアウトソーシングできれば、もっと業務が安定的に進められると思ったのです。採用広報の業務に限らず、他の業務でも、自社でなくても進められる業務は、リモートで協力してくれる人材を見つけたい考えがありました。

HELP YOUに依頼している具体的な業務

月間契約時間30時間うち、8〜9割は採用関連の業務をお願いしています。具体的には、新卒採用サイトでのスカウトメール送信、各拠点の中途採用業務のフォローです。

現在、2025年新卒のサイト集客が悪く、スカウトメールを強化しています。依頼している採用業務の50%くらいがスカウトメール対応です。

中途採用業務は、ATS（採用管理システム）を利用し、各拠点で物流センターのマネージャーが担当しています。しかし通常業務が忙しく、応募メールの見落としや、返信が遅くなってしまう課題がありました。そこでHELP YOUに定期的にチェックしてもらい、1日返信が空いたらリマインドするなどのフォローをお願いしています。あとは、掲載原稿の内容修正や、毎月の中途採用状況のサマリー作成も依頼しています。

ATSの運用には手間がかかっていましたが、HELP YOUで、RPAが活用できる部分は自動化してもらったので大幅な時間短縮になりました。中途採用業務は、現場の負担もすごく大きかったので、本当に助かっています。

HELP YOU導入後の変化

現在の採用広報課のメンバーは、HELP YOU導入後のことしか知りませんが、人事統括の立場でずっと見ていた私からすると、一人あたりの業務負荷は明らかに軽減されていると感じます。

以前は仕事量が多くて負担も大きかったはずなので、もっと前から導入できていれば良かったと思うくらいです。でも、今、HELP YOUのおかげで働きやすい環境を整備できつつあるのは大きな変化ですね。

「2024年問題」に対する取り組みとは

当社が一番注力しているのは、採用人数を増やして人材確保をすること、そして人材流出を防ぐことです。

物流業界は出入りが激しい業界です。当社の従業員数は約5,000人ですが、年間、正社員・アルバイトを合わせて、全拠点合計で700人くらいを採用しています。しかし、辞めていく人も百人単位でいるのです。ですから、せっかく入ってくれた方にどれだけ留まってもらえるかがとても重要で、従業員が長く働き続けられる環境を整備しなければならないと思っています。

物流業界では、長く働いてくれることは、採用コストの面でも、生産性の面でも、大きな価値です。勤続年数は人事考課の重要な指標のひとつと考えており、ドライバーとしてのキャリア形成を支援する仕組みを作っています。

また、物流業界には長時間労働の問題がある一方で、その分たくさん稼げるからトラックドライバーをしている方も実は多くいます。そういった方が、長時間労働に規制がかかることでトラックドライバーを辞めてしまわないように、給与のベースアップについても検討中です。

従業員数が多く、給与を10%上げると、それだけで何億円というコストがかかってしまうので、簡単な話ではありません。しかし、当社は自社のドライバー、自社のトラックで物流をやる「自社完遂」にこだわっているので、従業員満足度がサービスの質に直結します。従業員が安心して長く働ける環境をつくるためには必要な投資だと考えています。