オンライン事業・フルリモートのノウハウを活用　テレワーク・デイズ2021に実施団体として参加決定

オンライン事業で培った組織運営やマネジメント方法などを活かし、テレワークを実施

当社は、2015年よりフルリモート前提で創業し、現在、400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。
このたび、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して行っている「テレワークデイズ2021」に実施団体として登録しましたので、お知らせいたします。
当社のオンライン事業で培った組織運営やマネジメント方法などのノウハウも提供していきたいと考えております。

テレワークデイズ2021実施概要（公式HPより）

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。

2019年は、期間を1ヶ月半に拡大して取組を行い、2,887団体、約68万人にご参加いただきました。2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、期間を限定せず、テレワーク推進に向けた継続的な普及啓発策を実施いたしました。

東京2020大会が行われる本年は、7月19日（月）～9月5日（日）を「テレワーク・デイズ2021と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけます。

テレワーク・デイズ2020 公式サイト：https://teleworkdays.go.jp/

※当社はフルリモートで事業運営しているため、上記期間外でも積極的にテレワークを推進、実施しております。

当社のテレワークに関する取り組み

◆全てオンラインで業務を遂行
創業当初よりフルリモートで事業を始め、現在、日本全国・世界33カ国に在住するメンバー400人で、オンラインで業務を遂行しています。

◆テレワークでも安定した組織運営
メンバーの定着率は98%と、テレワークでも安定した組織運営を実施しています。

◆テレワークやオンライン事業に関するノウハウを提供
テレワークだとコミュニケーション量が減って、教育や文化醸成が難しくなると言われています。
だからこそ、「上意下達ではなく、どういう仕組みや人事制度を設計し、どのようなマネジメントを実施すれば、オフラインと変わらない文化を創ることができるのか」「どうすればメンバーが当事者意識を持って意欲的になれる組織運営ができるのか」というノウハウをお伝えしたいと考えています。